マンション管理組合の税金に関するお悩み・お困りごとは税理士にお任せ！
陽だまりマンション税務事務所

しかし、マンションの区分所有者以外から外部収入（もうけ）がある場合は別。
例えば携帯電話基地局、広告看板、自動販売機の設置収入、駐車場の賃貸収入などさまざまありますが、これらは収益事業です。収益事業を行っている場合、１年ごとに法人税を申告し納める義務が発生します。

実は管理組合が外部収入を得ていることを税務署は知っているのです。
携帯電話会社が基地局を設置して管理組合へ設置料を支払うと、携帯電話会社は毎年税務署へ報告する義務があるからです。
税務署から管理組合へおたずねが来るタイミングは税務署次第ですが、最近では管理組合に対する課税が強化されています。

理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括し、業務を執行します。
監事は、管理組合の業務の執行と財産の状況を監査し、報告します。
違法性があれば理事長の責任が問われますし、監事もその事実を報告しなければなりません。
マンション内の人間関係に少なからず悪影響を及ぼすでしょう。税務署からおたずねが来る前に落ち着いて話し合い、次期の予算を立てるときに納税の計画を織り込むことが重要です。外部の専門家の助けがあれば、理事会・管理組合内での合意形成も円滑になりやすいです。ぜひ国家資格者であるマンション管理士や税理士を活用してください。

中古マンションを買うとき、買い主は重要事項調査報告書をチェックします。最近では管理組合の決算書（収支報告書・貸借対照表・財産目録）、総会議案書、議事録を取り寄せる買い主も増えてきました。買うときの中古価格だけでなく、買ったあとの管理状態も見据えて購入を決めています。

また、２０２２年４月よりマンション管理適正評価制度、マンション管理計画認定制度という新たな制度がスタートします。これら新制度の目的はいくつかありますが、管理組合の運営状態を明らかにすることによって住宅ローンの担保価値が評価されるため、中古価格を決める際の指標にもなります。

以前より「マンションは管理を買え」と言われますが、最近ますます管理組合の運営状態が注目されています。納税の有無、消防法などの遵守、長期修繕計画の有無がチェックされます。管理組合の運営が悪いマンションは管理状態も悪くなり、人気がなくなり、中古価格も下がり…と負の連鎖におちいってしまいます。法令をちゃんと守ることによって、自分たちのマンションを良好に保つことができるのです。